もりもりジャーナル

2011年夏、福島から札幌に来たある家族を「しんぶん赤旗」記者として取材しました。原発事故による自主避難者です。

地元の人間関係や仕事も失う苦渋の決断でした。わずかな家財道具しか持ち出すことができず、扇風機さえない生活。すべては放射能から子どもを守るためでした。


（復興相の発言に対し怒りと悲しみに包まれた道庁前反原発抗議行動＝４月７日）

「国や県は自主避難している人たちの行動の正当性を認め、保障してほしい」。私は折にふれてこの訴えを思い起こし、再稼働反対の運動に取り組んできました。



安倍政権はいま、自主避難者への住宅の無償提供を打ち切るとともに、避難指示区域の解除を行い、新たな「自主避難者」を生み出しています。こうした中で飛び出したのが、今村雅弘復興相の自主避難者の帰還は「自己責任」とする発言です。

復興相の資格がないのは明らかですが、事故収束の見通しのない福島第1原発や避難者の実態から目をそらし、原発再稼働をすすめる安倍政権そのものの問題です。



日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党4党は先日、「原発ゼロ」を含む共通政策の具体化を協議することで合意しました。原発避難者の人権を守る「原発ゼロ」の政府の実現は、まったなしの課題です。

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