もりもりジャーナル

財政再建、社会保障のためと消費税の大増税がねらわれています。

政府は来年には８％、再来年には10％にあげようとしています。

消費税が３％から５％にあがったときですら、回復の兆しが見えていた日本経済は落ち込んで、税収は逆にマイナスとなりました。

もし、大増税がいま行われれば、日本経済の底が抜けてしまいます

公示後、私、森つねとの街頭からの訴えを、どの街でも近くの商店の方が真剣に耳を傾けてくれます。

私が握手をしながら、「消費税増税は許しませんから」と声をかけると、ギュッと握り返して、「本当に頼むよ」と言われます。

私は、この願いをどうしても国会に届けたい。

そもそも、消費税は所得の低い人ほど負担が大きい不公平な税金です。

価格に消費税を転嫁できない中小企業、町のお店屋さんを廃業に追い込む税金です。

国民の暮らしを破壊する消費税大増税を、断じて許すわけにはいきません

公示前に、北海道選挙区の立候補予定者が集まった道新討論会。

自民党と民主党の候補は、社会保障のために消費税増税は必要との立場でした。

私は「増税分を社会保障に充てるというのは、まやかしだ」とのべました

消費税を増税しなくても、財政再建・社会保障充実への道があります

所得が１億円以上になると税負担率は低くなっていきます。

資本金が10億円以上の大企業ほど、税負担率は低くなっています。

これは富裕層や大企業にとって、有利な減税制度がつくられているからです。

これらの減税制度をやめて、能力に応じて負担してもらいます。

安倍首相は「デフレ不況」のせいで、賃下げが起きていると言っていますが、それは原因と結果を取り違えたものです。

賃下げがどんどん行われてきたから、「デフレ不況」になったのです。

大企業がためこんだ内部留保の一部を使って、賃金アップや下請けへの単価叩きをやめさせ、働く人の所得を増やします。

そうすれば、日本経済を再建して、税収をアップさせることが可能になります。

大型開発や軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の無駄にメスを入れます。

この道にすすめば、消費税を上げなくても、財政再建と社会保障を充実させることができます。

「消費税を増税するな」の願いはこぞって、日本共産党と、私、森つねとに託してください

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